日経新聞ピックアップ
- 自民党の石破茂総裁の安全保障政策を巡る発言が日米間に波紋を広げ始めた。米シンクタンクへの寄稿で日米安保条約の改定を主張し、同盟関係を見直す方針を示したためだ。
- 新基準では、中途解約可能なものを含め全てのリースに関する資産・負債をオンバランス化する。２０２７年度から適用が始まる。約１万社が対応を求められ、自己資本比率が半減する例も予想されるなど影響は大きい。丁寧な説明が必要だ。商船三井が新基準を踏まえた見込み資産量と総資産利益率（ＲＯＡ）目標の開示を始めたのは参考になる。
- 週初の日本株市場は大幅下落で始まりそうだ。投資家の間では自民党の新総裁に就いた石破茂氏の政策を見極める空気が強い。１０月に相場が荒れやすい経験則も意識されている。一方で海外は強気ムードが広がる。
- 契約期間が短いレンタルオフィス市場は、企業活動の変化を敏感に映す景気の先行指標としての側面がある。
- 米インテルの経営が苦境に陥っている。受託生産（ファウンドリー）への先行投資がかさんで業績が悪化し、設計・製造を一体で担う垂直統合型の事業モデルは岐路に立つ。時価総額の急激な縮小で買収観測が浮上しているが、実現には規制の高い壁がある。
潮流
- 石破さんが首相になるということで下落が予想されていたがその通りになった。上がりにくい相場になりそう。
- 会計新基準に合わせてROAの目標値を決めていくというのはまた面白い傾向。
売買した銘柄
- 石破さんの件もあり傍観を決めたため無し。
反省
手を出さなくて良かった。
ただ銀行系が上げているのはなぜか？金利を上げるのと他に買い候補が無いからかも（三菱UFJが住宅ローン金利上げるみたいな話が先週あった気がする）
こういう動き見ていると株は面白い。
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