株デイトレ取引履歴[24/9/3]

売買代金ランキングの上位100位から100万円以下で購入する銘柄をピックアップ。そのうち、手を出してもよさそうな銘柄を絞る。日経に書かれた材料が無ければそのままのトレンドを進めるだろうと仮定して、日経のような情報源は毎朝必ずチェックする。
まず日経新聞の内容から株価変化しそうな銘柄を抽出。

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運輸部門の排出の８割を占める自動車の場合、脱炭素の本命は電動化とみられていた。しかし２３年３月、電気自動車（ＥＶ）導入の先導役だった欧州連合（ＥＵ）が３５年以降のエンジン車販売禁止を撤回し、合成燃料の容認に転換したことで状況が変わった。
　コストや航続距離、寒冷地での走行の難しさに、中国製の車両・蓄電池による市場席巻への警戒が加わり、ＥＶ販売は失速気味だ。次善の策としてハイブリッド車で脱炭素を達成するには、合成燃料との組み合わせが必要だ。
　日本では石油大手のＥＮＥＯＳホールディングスや出光興産が生産や海外調達を検討する。政府もエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて米国の新興製造企業へ出資を決めた。
大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。三菱ＵＦＪ信託銀行は２０２５年までに従業員およそ７０００人の人事権を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる。三井住友銀行も２６年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める。集権的との指摘もあった銀行の人事運営は転換期にある。
日立製作所と日本ＩＢＭ、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は２日、地方銀行などの地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を３社共同で進めると発表した。人工知能（ＡＩ）やクラウド技術を活用し、融資などの銀行業務を効率化する。
信越化学工業は窒化ガリウム（ＧａＮ）を使った半導体を製造するのに使う大型の基板を開発した。シリコン製の基板と同等の面積で、顧客の生産性が２倍超に高まる。次世代通信規格「６Ｇ」やデータセンターで使う次世代半導体が安く製造できるようになり普及に弾みがつく。
ＫＤＤＩはこのほど、新規出店候補地の商圏を分析できるサービスの提供を始めたと発表した。商圏内の人出や商材への需要をダッシュボード上で比較でき、定量的に判断できる。
大阪チタニウムテクノロジーズは２日、航空機の機体などに使われるスポンジチタンの生産能力を２５％増やすと発表した。
武田薬品工業は米バイオ新興のクムクアット・バイオサイエンシズと新規抗がん剤のライセンス契約を結んだ。
ニデックは２日、富士通の光伝送装置に水冷モジュールが採用されたと発表した。
第一三共傘下の第一三共ヘルスケアは２日、鎮痛薬の「ロキソニン」など１３品目の価格を引き上げると発表した。
全日本空輸（ＡＮＡ）は２日、機体と空気の摩擦抵抗を減らす「サメ肌」の特殊フィルムを装着した貨物専用機（フレイター）を就航させた。
電力やガス業界の２０２４年１～６月のＭ＆Ａ（合併・買収）の件数が４９件と同期間で最高になった。東京ガスなどが、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを手がける企業の株式取得を通じ、脱炭素時代での成長を狙う。今後は再生エネ事業の収益化の具体的な道筋が焦点になる。
伊藤園が２日発表した２０２４年５～７月期の連結決算は、純利益が前年同期比３５％減の４４億円だった。原材料などのコスト増が響いた。国内で主力の緑茶飲料「お～いお茶」が伸びなかったことや、米大リーグの大谷翔平選手起用による広告宣伝費の増加も重荷だった。
ヤマハは２日、最大で１４０億円の自社株買いを実施すると発表した。
２日の東京株式市場で米アップルとの関係が深い銘柄への買いが目立った。代表格といえる村田製作所は一時前営業日比４％高と１カ月ぶりの高値をつけた。アップルが近く人工知能（ＡＩ）を搭載した新たなスマートフォンを発表するとの見方から、関連銘柄の収益拡大につながるとして投資マネーが流入した。