株デイトレ取引履歴[24/8/30]

日経新聞の内容から株価変化しそうな銘柄を抽出し実際に取引した内容です。

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東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は２７年度までの５年間で産業向けを含む送電設備の増強に約４７００億円を投じる。
人工知能（ＡＩ）市場の急拡大を見込んだ株高が失速している。エヌビディアが米東部時間２８日に公表した好決算はラリー再開の起点にならず、世界の半導体関連株の合計時価総額は直近ピーク時から１兆ドル（約１４４兆円）減った。半導体チップやサーバーへの先行投資がかさみ、収益化に時間がかかるとの見方から、ＡＩ革命に対する市場の過剰な期待がいったん後退した。
市場金利に連動する変動型を中心に、銀行の貸出金利が上昇している。日銀が２９日に発表した統計は、国内銀行の７月の平均金利（ストックベース）が０．８３０％と７カ月連続上昇した。
三菱ＵＦＪ銀行は１０月、将来売買する電力の価格をあらかじめ確定する電力先物市場に取引業者として参入する。顧客基盤の開拓に向け、卸電力のオンライン取引所を運営するｅｎｅｃｈａｉｎ（エネチェイン、東京・港）の子会社ｅＣｌｅａｒ（イークリア）に出資する。
中国が生産シェアの高いレアメタル（希少金属）の輸出規制を強化し１年が経過した。対象品目の価格高騰が目立つ。今月は自動車生産などに使うアンチモニーを対象に加えた。規制の動きは予測が難しく、早めに確保しておこうとする動きが価格を押し上げている。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、アンチモニー生産に占める中国の比率は４８％（２０２３年時点）で最大だ。
ニコンは再生医療向け細胞の培養受託サービスの国内の人員を２０３０年をメドに現在の３倍の６００人規模に増やす。細胞培養施設を拡張し、生産能力を３倍以上にする。
日本製鉄が米鉄鋼大手ＵＳスチールへの２度目の追加投資計画を発表した。直近では著名政治家のアドバイザー起用など買収に向けて外堀を埋めてきたが、業績や雇用に直結するカードを新たに切った。背景には２０２４年内の買収完了に向けて、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）を懐柔する思惑が透ける。
トヨタ自動車は２０２４年度下期（１０月～２５年３月）に部品メーカーに供給する鋼板価格について、２４年度上期（４～９月）と比べて１トン当たり１万５０００円程度引き下げる方針を固めた。トヨタは半期ごとに日鉄と鋼材仕入れ値を交渉しており、このほど決着した。業界の最大手同士の合意は、造船や家電など他業種の調達価格にも広く影響を及ぼす。
アート引越センターは２９日、大型家財の配送サービスを手掛けるヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京・中央）を２０２５年１月１日付で完全子会社にすると発表した。
ＮＴＴと台湾通信大手の中華電信は２９日、日本と台湾の間で次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を使った通信網を開通したと発表した。ＩＯＷＮの国際通信網は初めて。
伊藤忠商事子会社の材料メーカー、伊藤忠セラテック（愛知県瀬戸市）は二酸化炭素（ＣＯ２）と水素からつくる合成メタンを効率的に製造できるようにする触媒の新製品を開発した。
花王は倉庫でのトラックへの荷物の積み込みに無人フォークリフトを導入する。１０月にも化粧品を製造する豊橋工場（愛知県豊橋市）の倉庫でまず２台を稼働する。２０２１年から豊田自動織機と共同で実証実験を重ねて、実用化を目指してきた。一般的な１０トントラックに荷物を積み込む作業時間は、有人のフォークリフトとほぼ同じ約３０分程度という。
半導体製造装置メーカーのＴＯＷＡは２９日、１０月１日を効力発生日として１株を３株に分割すると発表した。
三菱電機は２９日、最大３００億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数（自己株式を除く）の０・９６％に当たる２０００万株を上限に買い付ける。
明電舎は２９日、２０２４年４～９月期の配当（中間配当）を前年同期比１０円増の３５円にすると発表した。
コンテナ船のスポット（随時契約）運賃相場が下げ足を速めている。主要航路の上海発米国西海岸行きは直近高値から１カ月余りでおよそ３割安くなった。
日本スチレン工業会（東京・中央）によると、汎用合成樹脂の一つ、ポリスチレンの７月の国内向け出荷量が４万４０５３トンと前年同月比５％減った。
アルミニウム二次合金の国内価格が６カ月ぶりに下落した。指標となる「ＡＤ１２・１」の８月の問屋卸値は１トン５９万２５００円と、前月比で１万円（２％）安い。