日経新聞ピックアップ
- 日本製鉄は２４日、保有する韓国鉄鋼大手ポスコホールディングス（ＨＤ）の全株式を売却すると発表した。２４日終値で計算すると約１２００億円に相当する。技術交流などは今後も継続する。日鉄は米国やインド市場を海外戦略の柱に据え、経営資源を集中していく。
- 「金利上昇が国内自動車販売の障害になっている」。インドネシア自動車製造業者協会のヨンキー・スギアルト副会長はこう嘆く。 同国は２０２２年に３％台だった政策金利を２年弱で６％台に急速に上げた。銀行のローン金利も上がり、１～８月の新車販売台数は５６万台と、前年同期に比べて１７％減少した。
- 米通信機器シエナの株価が上昇している。２３日に一時前日比６％高い６２．０９ドルと、３月上旬以来６カ月半ぶりの高値を付けた。２４年５～７月期の収益が市場予想を上回ったほか、クラウド関連を中心にネットワーク機器の需要回復を見込み、米シティグループが投資判断を２段階引き上げたことが買い材料となったもようだ。
- バイデン米政権はネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」で中国の部品やソフトを使った車両の輸入・販売を禁止すると発表した。サイバー攻撃で車が遠隔操作されるリスクに備える。電気自動車（ＥＶ）への高関税政策とあわせて中国車の流入を徹底して防ぐ。
- イオンが２１日、ベトナム中部のフエ市に新たなショッピングセンター（ＳＣ）を本格開業した。中部地域には初進出で、南北に長い同国で店舗網を広げる第３の拠点に位置づける。
- 大企業のスタートアップ投資先として、環境と人工知能（ＡＩ）が２本柱になりつつある。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の開示など市場の要請への対応や、最先端のデジタル技術を先取りしようとする姿勢が大企業の間で目立ってきた。
- トヨタ自動車は２４日、２０２５年４月までの自社株取得枠を上限１兆円から１兆２０００億円に拡大すると発表した。金融機関の売却意向に応じて自社株ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施したところ、応募株数が予定株数を上回っていた。従来の残額と合わせ、最大３１５５億円分の追加取得が可能になる。
潮流
- データセンタ投資のトレンドはあると思うが、それに付随してネットワーク機器の株価が上がるというのも確かにあるな。
- コネクテッドカーは米国自身も縛りが増えようである。
- イオンがグローバルに進出してますね。
売買した銘柄
今日は動きが良くわらずエントリーなし
反省
- 手を出さなくてよかった。窓開けしてあげるような銘柄が無く、今日はあまり上げないのかという感覚は良いのかも。
- 買うか迷ってやめた野村総研も下げてしまっている。寄り付きの勢いは大事なのか。
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