日経新聞ピックアップ
- ＮＴＴドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「５Ｇ（総合２面きょうのことば）」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。２０２５年度までの２年で計１０００億円規模を充てる。国産機器を優先する方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。
- 経団連は１０日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に２０００億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。
- 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが１０日、円建て社債の発行条件を決めた。発行総額は２８１８億円と２０１９年の初回債に次ぐ大型債となった。「今年バンク・オブ・アメリカ株を大量に売ったかわりに、日本のメガバンクや地銀などが物色される可能性が高い」。和キャピタルの村松一之運用本部部長はこう分析する。
- ファーストリテイリングは１０日、２０２５年８月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比３％増の３８５０億円になる見通しだと発表した。５年連続で最高益となる。前期は初の売上高３兆円超を達成したが、格安の中国系電子商取引（ＥＣ）も新たなライバルとして台頭し始めた。
- 産業用ポンプのビジネスが活況に沸いている。再生可能エネルギーの活用など脱炭素に向けた社会の変化を受け、新たな需要が生じている。酉島製作所には北アフリカからの受注が相次ぎ、帝国電機製作所は液化アンモニアなど新燃料に強いポンプの生産を加速している。
- 細かく砕けたプラスチック片が分解されずに海中を漂う「マイクロプラスチック」。排出源としてレジ袋や飲料ボトルを思い浮かべがちだが、実は人工芝が大きな原因であることが明らかになってきた。健康や生態系への悪影響が懸念されるなか、日本のメーカーが対策に乗り出した。
- ディスコの２０２４年４～９月期の連結営業利益は、前年同期比６割増の７１０億円強になったもようだ。従来の会社予想を５０億円強上回り、４～９月期として過去最高を更新した公算が大きい。生成ＡＩ（人工知能）向けの高性能半導体の需要が拡大し、半導体製造装置の出荷が伸びた。顧客の設備稼働率が高まり、消耗品の販売も増えている。
- Ｕ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳは１０日、１２月１日に１株を３株に分割すると発表した。
潮流
- 基地局を日本国外のものを使うのはリスキーではないのかな。
- メガバンク株価あがるのかも。
- 人工芝がマイクロプラスチック問題になっているのは初めて知った。
売買した銘柄
新規
- 資生堂 3,670.5y 100s 売り 保有中
理由：日足下落トレンドの押し目。1H足も下げてきたので売り
保有中
- JR東 2,918.0y 100s
- アステラス製薬 1,759.5y 100s
資生堂
アステラス製薬はちょっと下げてしまった。週足の形が下落トレンドに見えなくもないので上げにくいのだろうか。
JR東はプラスにはなっている。下げる根拠もないので保有。
アステラスよりも中外の方が良いのかな。日足も週足も素直にトレンドぽいし、1H足も上げてきている。
イビデンがわかりやすい下げかも。5000yで反発してきて下げているようにみえる。
コメント